激動の事業資金調達

企業に勤務し事業資金の調達の役割を担っている者ですが、以前このような体験をしました。

地方に展開している中小企業なのですが、オーナーが東京に在住しているのですが子息に自身が経営する会社を継がせることはなく、地方に本社を移して私を含む現地社員たちで会社を運営していくようにという話だったのです。

その一環でオーナー経営者が作り上げた東京での金融機関の取引(メガバンクがメインバンクだった)を解消し、地方銀行を中心とした枠組みに作り替えるようにとの特命が私に対して業務命令として下されたのです。

オーナーからの説明では、本社機能を地方に移す関係から事業資金面も全て地方調達になるので東京での取引は解消することはメガバンクに対して説明済みであるとの説明でした。

メガバンクの法人取引拠点に出向きましたが、あいにく責任者の法人営業部長様は外出中でした。代わりの方が応対してくれましたが、私が「長年お世話になりました。」と切り出すと、何の話でしょうかという雰囲気に包まれたのです。

しばらくして法人営業部長様が外出先からお帰りになられ、代わりの方から件の報告がなされたのですが、その時の法人営業部長様の激怒といったら、表現のしようがありませんでした。

こんなことが日常茶飯事に起きているのかと思うと東京での事業資金の解約はなかなかできるものではない、増してはメガバンクはなおさらだと思った次第です。

事業資金

事業資金、資金使途の違反はいけません。

私がある地方銀行の融資担当管理職をしていた時のことです。当時、事業資金の推進、融資案件を探し出してきて貸出を実行するという立場で仕事をしておりました。地方銀行においては、昔も今も保証協会の保証がついた制度融資の取組がよいとされます。プロパー融資ですと万が一焦げ付いた場合は、処理に時間がかかり、銀行でも大問題となってしまいますが保証協会融資ですと万が一の場合であっても代位弁済という形で保証協会が支払ってくれるのです。

ノーリスクの融資商品なので推進する側の銀行にとっても旨みのある商品となるのです。事業資金にとっては資金使途どおりに融資が実行されること、とても大事なことになります。運転資金であれば、給料支払等の文字通りの運転資金に使われないといけませんし、設備資金であれば、例えば営業用車両を購入するという目的の融資であれば車購入を証明する領収書の提出を求めたりします。

ある個人事業主に運転資金として保証協会制度融資で対応したが、その個人除行主の妻が融資金全額を某宗教団体に全額献金してしまい返済不能となってしまったとの驚愕の報告が部下からなされたのです。

私は抱えている全部の仕事を留保し、この債権の回収にすべてを捧げるハメになったのです。部分回収を何回か重ね、全額回収するのに1年半かかってしまいました。事業資金の取組にあたっては人物審査を第一にするべきと心から思った瞬間でした。

必要になった事業資金を上手く借りられました

私は数人の社員を雇ってビジネスをしているのですが、時期によって売上が減ることがあります。その時は社員に払う給料が必要なので、金融機関からお金を借りていました。

お金を借りる時は同じ金融機関を利用していて、今までは特に問題が起こる事はなかったです。それがある時期からお金を借りづらくなって、事業資金をどう用意するか悩むようになりました。

社員に支払うお金は重要なものですし、減らしてしまって辞められても困ります。それで別の金融機関よ交渉しようと、ネットを使い色々な金融機関を探しました。

金融機関はネットを使うと、多くの所がありましたが条件に合う所は少なかったです。たまたま見つけた所は会社から近く、以前名前を聞いたことがある所でした。

その金融機関までいって話し合ったのですが、こちら側の条件でお金を借りられました。手続きをする時の資料は、いつも利用している金融機関に出しているものを使いました。多少アレンジはしましたけど、同じものを出したのに上手く行ったのでちょっと驚きました。

今は売上が減る時期になったら、新しい所の金融機関からお金を借りています。特に借りる時の金利が高いわけでもないため、安心して利用できています。